会社案内

例えば，エレベータは「機械・電気・情報・その他」の技術が一体として使用されていますし，自動車は更に広範囲分野の技術が使用されています。

株式会社技術鑑定は，広範囲な専門分野の事故技術鑑定及び前例が無い難問案件の総合的な鑑定関連業務を行なっており，

1. 高品質な技術鑑定（損害鑑定），
2. 裁判で争点となっている価額評価（評価鑑定）及び，
3. 関連サービス業務（損保担当者セミナ，事故防止技術セミナなど）

を多分野の技術士と損害保険専門家とによる協働組織活動，法人としての責任体制及び専門家組織としてのmission(使命)を基本に，国内外を対象として活動しています。

1. 業務･実務実績が豊富で全日本での活動が可能な所属鑑定人7 名（株主）が法人組織の中でチームを組み委託された鑑定業務に迅速に取り組み，適格に解決します。
2. 法人としての責任受注体制によって，難問案件の特捜鑑定及び鑑定の品質向上（取締役営業担当，主担当者及び構成員全員による精査）を図っています。
3. 顧客（損害保険会社など）別に個別の業務委託契約を締結しています。
4. 品質向上及び情報管理（個人情報管理・守秘義務）の徹底を図るため，顧客毎に情報管理体制を構築し，技術鑑定会の責任者（取締役営業担当）が各顧客のニーズに対する最終責任をもつ斬新な方式です。
5. 所属鑑定人の専門外の専門分野は，技術鑑定会の広範囲な専門家ネットワークを使い，秘密保持契約を締結後に必要最低限だけを外部委託します。

3.1.損害保険の種類	火災新種保険における機械事故又はＰＬ保険事故
3.2.技術分野	機械（各種プラント，工作機械，産業機械，ロボット，交通機械(自動車,列車など)，建設機械など），電気電子(制御，機器)，情報(ハードウェア，ソフトウェア)，有機無機材料工学など
3.3.事故内容の例	機械，電気電子機器及び情報機器の，機械事故，火災，爆発，自然災害(落雷事故など)
3.4.難問案件の例	先端技術案件，多分野技術融合案件，PL 事故案件，不正請求案件，裁判案件など
3.5.関連業務の例	裁判の鑑定，公的機関の監査，民間企業のPL 法関連鑑定，特許評価など
3.6.セミナの講師	損害対策及び事故防止技術を主題に，損害保険会社の本支店又は企業で開催します。