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企業へご提供する鑑定業務

 現在,企業を取り巻く社会的・経済的環境は一段と厳しさを増し,企業の存続を揺るがすリスクは増加する一方です。企業ではリスクマネジメントの手法などによって,これらのリスクの分散を図っていますが,万一危険が現実化した場合は事故原因の究明,損害軽減及び同様な事故の再発防止などのための的確な対応が求められます。進化する技術革新によって複雑化・高度化・精密化した電気・電子機器,機械,装置,システムの事故原因の究明や損害処理には,当該分野に精通した高い専門家的能力が必要とされます。
 技術鑑定会は,専門分野のエキスパートのチーム力によって,複雑化・高度化・精密化した物件(有形・無形)の的確な鑑定業務を遂行し,企業の皆様のリスクマネジメントの一翼を担い,お役に立ちたいと願っています。

  

A.具体的なご提供業務の内容

 危 
 険 
 現 
 実 
 化 
 ↓ 
 事 
 故 
 発 
 生 
 ・ 
 紛 
 争 
 発 
 生 


 

 

 

鑑定対象の事故原因の究明事故発生の有無の解析事故と損害の因果関係の解明 

受損した鑑定対象の復旧費の算定紛争事案の損害賠償額の算定鑑定対象の時価額の鑑定

損害軽減・事故又は紛争再発防止方法・技術などのご提案 

事故原因及び事故発生の有無をめぐって裁判となった事案の鑑定 

  

B.鑑定の対象となる事故,災害及び紛争

 ・自然災害  :落雷,風水害,竜巻,雹,地震など 
 ・人為的事故 :PL(製造物責任)事故,火災,爆発,交通事故(自動車,鉄道事故など),
           電気・電子的事故,機械的事故,システム事故,汚染事故,異物混入など 
 ・紛争     :企業間の技術紛争,裁判事案

  

C.鑑定の対象となる損害形態

 ・企業の財物及びシステムの損害
 ・企業の第三者に対する賠償責任損害

  

D.鑑定の対象業種

 電気・電子工業,機械工業(建設機械,工作機械,運搬機械,医療機器,ロボットなど),
 システム・情報,通信,化学工業,鉄鋼,電力(原子力発電,風力発電,太陽光発電を含む),
 交通,繊維工業,食品加工業,サービス業など

  

E.鑑定の対象となる専門技術分野など

  ・機械・電気・計算機(コンピュータ)全般の技術鑑定・システム鑑定 
  対象機器・設備:産業機械電気設備・制御設備,高圧受電・変電設備,
  メカトロニクス機器,産業用ロボット,自動組立機,レーザー装置,電
  源装置,画像処理機器,液晶関連機器,光ファイバー関連機器,物流関
  連機器,防災・保安機器,測定検査機器,試験機器,計測器,食品機械,
  半導体,半導体製造装置,半導体組立装置(チップマウンター),半導
  体実装検査装置,インサーキットテスター,監視装置,その他電子機器・
  電気製品・回転機・電気機械 など
  ・建設関係全般の技術鑑定・システム鑑定
  ・交通・車両・自動車関係の事故・火災・衝突事故・全般の工学鑑定・システム鑑定
  ・自動車事故調査・鑑定,二輪車事故調査・鑑定,自動車事故修理・鑑定,
  自動車製造技術鑑定,自動車整備技術鑑定,ブレーキ事故鑑定,エンジン鑑定,
  自動車事故の痕跡・車の変形鑑定,事故現場の状況,自動車事故の過失割合,
  事故原因の究明
  ・PL事故全般の技術鑑
  ・ソフトウエアの技術鑑定・システム鑑定
  ・原子力関係全般の技術鑑定・システム鑑定
  ・特許関連・技術範囲の鑑定全般(既存技術・システムとの同一性技術鑑定)
  ・土木工事

  

F.鑑定業務の発注,受託,その後のプロセス

 鑑定業務のご依頼→技術鑑定会営業窓口(Eメール,電話)→ご依頼内容の概要ご確認
 →当会担当鑑定人決定→営業担当者と担当鑑定人がご依頼者を訪問
 →現場または鑑定対象の調査日程,鑑定料,守秘義務契約,ご提出いただく資料,
   鑑定書の納期などについてお打ち合わせ→鑑定内容の確定・業務委託契約の決定
 →現場調査など実施→中間報告・必要に応じ鑑定内容などについてお打ち合わせ
 →鑑定資料が完備→鑑定書作成・ご提出(納期期限内)→鑑定料ご請求→鑑定料お支払
 →要すれば裁判事案は証人として出廷

  

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