この系統は事務所一階の階段の横近くに設置のL2電灯線分電盤の中で，電灯線配線として6系統（予備2）に分岐されている内の一つの系統である。

このL2分電盤の中の構成は甲40号証電気設備図に示されているように，短絡，過電流保護として8系統それぞれにブレーカー”B”が敷設されている。 そして漏電保護として系統一括して漏電ブレーカー”ELB”敷設されている。

従って，発信器の動作電源喪失の要因が，短絡事故か過電流であれば6系統の内，１系統の電灯線が遮断される。また漏電事故によるものであれば，6系統全部のL2分電盤内の電灯線系統が遮断される。

ｴ）第二報は上記の如く，”絶縁・警戒B”の信号を“ 50mA以上のIgr電流が5分を超えて継続している”として，発信，受信されたものである。

このIgr電流は上記したように，絶縁常時監視装置が検出する絶縁監視漏洩電流である。この絶縁監視漏洩電流Igrは，地絡故障電流のうち電路の対地静電容量による対地充電電流を含まない電流であり，かつ，電灯回線，動力回線全ての系統の絶縁監視電流の合計である。

それは三相変圧器二次側デルタ巻線の一端のB種接地線と，単相変圧器二次側の中点のB種接地線の合成点に，検出用変流器を挿入する方式であるためである。
従って，L2分電盤の漏電ブレーカーが事務所の電灯線系統を遮断しない間，すなわち，漏洩電流が30mAを超えない間は，電灯線系統の漏洩電流もこのIgrに含まれる。

また発信器が接続されている電灯線系統で，何らかの事由による過電流または短絡電電流が生じ，当該系統をブレーカーにより遮断しても，他の５系統は遮断されず，それらの回線で何らかの別の事由で漏洩電流を生じ，その総和が30mAを超えなければ，この漏洩電流もこのIgrに含まれる。

もちろん動力線系統に何らかの事由で漏洩電流を生じれば，それぞれの各動力線系統の漏電ブレーカーの設定値を超えない漏洩電流の期間はIgrに含まれる。

とあるが，第一に「発信器電源喪失」という保安協会で受信された信号そのものは漏電という事象を示すものではないが，その電源喪失にいたる要因は漏電を否定するものではない。発信器の電源回路に接続されている電気系統配線または，その電気系統配線に接続されている電気器具での漏電→過熱→過電流→短絡→ブレーカートリップ（電源喪失）が想定される。勿論，絶縁劣化→過熱→過電流→短絡→ブレーカートリップ（電源喪失）も想定できる。

第二にアンダーラインに関して発信器（電源コード）を焼殷するほどまでに火災が昂進していれば仮に第一報は発信できても，その４分後までには発信器は焼損し，なおかつ，信号を保安協会に伝送する電話機および電話線は焼損し第二報は発信出来ないこととなる。電話機の電話線がショートすれば発信器は発信できないこととなる。

従って，火災の火炎が発信器本体あるいは発信器電源コード焼殷して，発信器の電源喪失に至ったものではないと言える。

この見分の時刻は，２１時３３分現場到着時間（乙第１３号証，乙第１２号証）の後である。
従って、この見分の時刻において，一階部分の延焼状況は奥の方で延焼している状況で，一階全体が火炎に包まれている状況にないことは，発信器の第一報が発信された２１時１２分（約３０分前）には発信器や電源コードを焼殷する火炎や火災は想定できない。

エ）乙第５６号証に添付の絶縁常時監視装置及び警報発生時の応動に関する説明書の第１ページの１．装置の構成に記載されているように，そして特に「当事業場」という図において，検出器のCTが動力線用変圧器と電灯線用変圧器のB種接地線の結合された接地線に挿入されている。

このことは動力線の漏洩電流と電灯線の漏洩電流が足し算されて検出されることを示している。
即ち発信器の第二報で云々されている50mAという電流の値は電力線の漏洩電流と電灯線の漏洩電流が足し算された結果の数値である。

そして，さらにこの電流は工場内全体の電気設備の絶縁状態を監視するために，低周波の監視用信号電圧が接地線を介して注入され，電力線と電灯線の漏洩電流が接地線に還流してくる電流である。
ところで乙第５６号証に添付してある「解説」の２ページ[電気火災のメカニズムと危険検知・送電遮断装置の効用]の２．項において

「発信器電源の送電遮断を示す第一報では，30mAを超える漏電が発生してL２配電盤に設置の漏電ブレーカーが働いて電源を遮断したか，過電流，短絡などの原因で規定量以上の電流が流れて同配電盤内の過電流ブレーカーが働いて電源を遮断したかのどちらかである。」

としているが，

もし，漏電ブレーカーが働いて第一報の「電源喪失」の信号を発信したものとすれば，電灯線の漏電電流30mAを生じる漏電箇所が２１時１２分に除去され，上記に示す絶縁監視装置の検出漏洩電流50mA以上から漏電電流30mA相当分が２１時１２分に減じられることになり，第二報の２１時１６分から遡って５分間継続して検出漏洩電流が流れる可能性がないことになる。

従って、漏電ブレーカーが働いた可能性はない。（但し漏電ブレーカーが動作する電流に至らない電流が無いとはいえない。）従って，発信器の電源が接続されている電灯線の過電流ブレーカー動作したものと思われる。それは当該電灯線の配線か接続されている電気器具の絶縁劣化→加熱→過電流→短絡→過電流ブレーカートリップ→電源喪失を生じたことが容易に推察できる。

次に同「解説」の２ページの下から３行目「これは第一報を発信した時間21:11.27.50よりも１分以上も前から動力線系統で50mAを超える漏電が始まっていたと考えられるのは前述の通りである。」としているが，

上記に述べたように，動力線系統のみで50mAを超える漏電と限定出来るものではなく，電灯線の漏電30mA相当を超えない（漏電ブレーカーが動作にいたらない範囲）の漏洩電流と動力線系統の漏洩電流が合算された漏洩電流である。